サービス

私は中小企業診断士として数多くの企業様の経営改善に携わってきました。
御社の経営スピードを確実にアップさせるアウトソーシングを、自信をもっておすすめします。

労働保険・社会保険関係の手続代行

入社や退社、被扶養者を含めた異動等に伴う各手続きは大変煩雑です。御社の総務課社員に変わって当法人スタッフが手続きを行います。また、労働保険の年度更新や社会保険の算定・月変等、定期的に発生する業務すべてを代行します。

給与計算業務の代行

アウトソーシングが最も機能する業務が給与計算といえます。何より給与に関する情報は外に出したほうが人事管理上も安全です。当法人の専門スタッフが給与台帳、給与明細、振込明細、金種票等の作成を代行します。

労使トラブルの解決やアドバイス

退職した社員から残業代を請求されるケースが増えています。こうした労使のトラブルの多くは、インターネットの普及により情報がランダムに拡がり顕在化してきたものと考えています。当法人では最近の経営課題をスピーディに捉え、適切なアドバイスを実現します。

就業規則など諸規定の作成業務

10年以上前の就業規則をそのまま使っている会社様は少なくありません。時代に合わせた就業規則で会社はリスクを回避する必要があります。その他、36協定や労働契約書等を法律の改正に合わせて当法人が代行して整備します。

助成金申請の代行

知っていると知らないとでは大きな差となるのが助成金です。せっかくの助成金も会社側が申請をしなければもらうことはできません。なによりほとんどの助成金は返す必要のないものです。当法人では、申請から給付に至るまでの手続きをすべて代行します。

FAQ

法律のことになると専門的な用語もたくさん出てきます。
ここでは当サイトで登場する専門用語をわかりやすく解説します。

特定社会保険労務士とは?

特定社会保険労務士とは、労働者と経営者が争いになったとき、紛争解決手続代理業務における代理人として、 裁判によらない円満解決を実現することができる社会保険労務士のことを指します。

社会保険労務士法人とは?

平成15年に社会保険労務士法の改正で認められた特殊法人です。従来型の個人の事務所とは異なり、お客様に対して永続的なサービスを行うことができるようになりました。

電子申請とは?

厚生労働省が推進する e-Gov を使用して届出業務を行うことを電子申請といいます。行政官庁へ足を運ぶ手間がなくなり、代行業務を行ううえでのコスト削減となります。また、迅速な処理を行うことができお客様へのサービス品質の向上に繋がります。

紛争解決手続代理業務とは?

平成19年4月の社会保険労務士法の改正で特定社会保険労務士に認められた制度です。
企業経営をめぐる環境の変化の中で、就業形態の多様化や人事労務管理の個別化が進展していることなどを背景として、個別労働関係紛争が増加しており、このような紛争について簡易かつ迅速な解決を促進することを目的として定められました。

個人情報保護とは?

だれもが安心してIT社会の便益を享受するための制度的基盤として、平成15年5月に成立し、公布され、17年4月に全面施行されました。この法律は、個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利利益を保護することを目的として、民間事業者が個人情報を取り扱う上でのルールを定めています。

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