Archive For 11月, 2013

富士市、富士宮市、静岡県東部でがんばる社会保険労務士、中小企業診断士

●障害者雇用 過去最高の40万人超に(11月19日) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 厚生労働省が2013年の「障害者雇用状況」の集計結果(6月1日時点) を発表し、民間企業で働く障害者の割合(障害者雇用率)が1.76%(前年 同期比0.07ポイント増)となったことがわかった。雇用障害者数も約40万 9,000人(同7.0%増)となり、いずれも過去最高を更新した。 〔…

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●悪質運転に対する厳罰化法が成立(11月20日) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 飲酒や薬物摂取、特定の病気等の影響により交通事故を起こした場合の 罰則を強化(最高刑:懲役15年)した「自動車運転死傷行為処罰法」が 参院本会議で可決、成立した。法務省は、特定の病気として「てんかん」 や「統合失調症」などを政令で定め、来年5月までに施行する予定。 出典:日本法令 &nb…

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●胆管がんの労災認定が新たに1件(11月20日) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 厚生労働省は、胆管がんを発症した印刷会社の従業員による労災請求 が相次いでいる問題で、埼玉県の印刷会社に勤務していた従業員(40代 男性)1人を新たに労災認定することを決定した。これにより認定件数の 合計は25件になった。 出典:日本法令    

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●「社保プログラム法案」「産業競争力強化法案」が衆院通過(11月20日) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 企業の再編を後押しする税制優遇などを盛り込んだ「産業競争力強化 法案」が衆議院本会議で可決された。また、社会保障制度改革の実行 手順を定めた「プログラム法案」も可決された。いずれも今国会で 成立する見通し。 出典:日本法令  

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介護施設における様々な経費削減策(連載4回) 最終回    人件費以外に関する削減 次に、日常業務(事務)に関するものについては、「コピー用紙の裏面活用や印刷形式の統一化を図った」(69.8%)、「介護用材に相見積りを行い安価な取引先に変えた」(66.5%)がありました。 また、人件費以外の固定費に関するものでは、「蛍光灯や電球の使用本数を制限した」(50.6%)、「職員のエレベーターの利用を禁止…

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介護施設における様々な経費削減策(連載4回) ③  人事管理における削減 この調査では、どのようなものを経費削減の対象にしたかを、「人事管理に関するもの」、「日常業務(事務)に関するもの」、「人件費以外の固定費に関するもの」の3つについて尋ねています。 人事管理に関するものとして、「アルバイト、パート、契約社員を採用した」、「賞与に評価制基準を導入し、総額削減を図った」の2つが約3割を占めました。…

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●「社保プログラム法案」「産業競争力強化法案」が衆院通過(11月20日) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 企業の再編を後押しする税制優遇などを盛り込んだ「産業競争力強化 法案」が衆議院本会議で可決された。また、社会保障制度改革の実行 手順を定めた「プログラム法案」も可決された。いずれも今国会で 成立する見通し。 出典:日本法令

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●「育児休業給付」の引上げを検討 厚労省(10月29日) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 厚生労働省は、育児休業給付について、休業前の賃金の50%を補償 している現在の制度を、最初の半年間に限り、3分の2に当たる67%に 引き上げる案を労働政策審議会に示した。来年度の通常国会に雇用保 険法改正案を提出し、同年中に新制度を実施の予定。 出典:日本法令

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●国保保険料 高所得世帯は引上げへ 厚労省案(11月9日) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 厚生労働省は、国民健康保険(国保)について、収入が約1,000万円 以上の単身世帯などの所得が高い世帯の保険料を、年間で2万円引き 上げる見直し案をまとめた。対象世帯が納める介護保険料についても 2万円引き上げ、財政改善を図る。2014年4月から実施の方針。 出典:日本法令 &…

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<最近の動き> ●国保保険料 高所得世帯は引上げへ 厚労省案(11月9日) 厚生労働省は、国民健康保険(国保)について、収入が約1,000万円 以上の単身世帯などの所得が高い世帯の保険料を、年間で2万円引き 上げる見直し案をまとめた。対象世帯が納める介護保険料についても 2万円引き上げ、財政改善を図る。2014年4月から実施の方針。 (出典:日本法令)