Archive For 12月, 2013

中小企業の開廃業率

中小企業の開廃業率

中小企業庁が発表した「経済センサス・活動調査」の結果によると、中小企業の数は385万社(2012年2月時点)となり、同庁が調査を開始して以来、初めて400万社を割り込んだらしい。当事務所の周辺を見回してみても開業の話が少ない。その一方で廃業や統合がすすんだ結果に違いない。考え方を変えればこれから残る企業の存在価値はより大きいといえる。 社会保険労務士法人 人事給与 小豆川事務所 http://sh…

サービス残業是正結果報告について

サービス残業是正結果報告について

平成24年度に静岡県内7労働基準監督署が時間外労働に対する割増賃金が不払になっているとして、各事業場に労働基準法違反で是正指導を行った。その結果、1企業当たり100万円以上の割増賃金が支払われた。私個人的には、是正対象企業の従業員数が気になるところだが、一般論として事業主は当然、警戒感を強めているはずである。 社会保険労務士法人 人事給与 小豆川事務所 http://shozugawa-sr.co…

若者の使い捨てが疑われる企業等への取り組み(厚生労働省)

若者の使い捨てが疑われる企業等への取り組み(厚生労働省)

厚生労働省が実施した若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組によると残業に関連した違法行為が大半となっている。特に違法な時間外労働があったものが2,241事業場(43.8%)と報告されている。全体をみると80時間超えの残業、100時間超えの残業には事業者側は特に注意をする必要がある。 社会保険労務士法人 人事給与 小豆川事務所 http://shozugawa-sr.com  

補助金受給に賃上げが条件

補助金受給に賃上げが条件

設備投資を促す中小企業向けの「ものづくり補助金」には、従業員の賃上げが条件となった。この制度は勝ち組と負け組をより明確にするような気がする。特に、中小零細にとっては、賃上げまでのプロセスにはまだかなりの時間が必要だからだ。 社会保険労務士法人 人事給与 小豆川事務所 http://shozugawa-sr.com

年金危機のはじまり

年金危機のはじまり

厚生労働省の発表によると公的年金の支給総額が約53兆2,397億円(前年度比1.9%増)、受給者数が3,942万人(前年度比2%増)となり、過去最高となった。加入者数は少子化の影響で減少を続けている。私、個人的な意見としては、年金制度は世代間の不公平が大きすぎると思っている。受給者側が少し我慢する制度の見直しが緊急課題と思うがどうだろう。 社会保険労務士法人 人事給与 小豆川事務所 http://…

労組組織率の低下について

労組組織率の低下について

厚生労働省の発表した労働組合基礎調査によると労働組合の組合員数と組織率がともに減少している。サラリーマン時代、労組を顧客とする金融機関に在籍していた私自身にとっては思い入れ深い調査結果です。基本的には役割は終了しつつあるということだと思います。 社会保険労務士法人 人事給与 小豆川事務所 http://shozugawa-sr.com

新卒採用は増加見込み

リクルートホールディングスが実施した来年春卒業の大学生・大学院生の採用見通しに関する調査によると採用者数は大きく増加しそうだ。細かな分析と内容にも注意する必要があるとは思うが、景気回復は本物ので株価の上昇などが経営者のマインドを明るくしているようだ。 社会保険労務士法人 人事給与 小豆川事務所 http://shozugawa-sr.com  

非正規雇用者の増加が影響

非正規雇用者の増加が影響

生命保険文化センターが発表した「生活保障に関する調査」によると、20代男性の生命保険加入率は減少傾向が続いているという。これは、非正規雇用の増加による収入減が大きく影響しているらしい。保険は家と並ぶ高額商品であり、当然の結果数値かもしれない。 社会保険労務士法人 人事給与 小豆川事務所 http://shozugawa-sr.com  

静岡県富士市、富士宮市、静岡県東部・中部でガンバル社会保険労務士、中小企業診断士

残業代ゼロ社員について 時間外・休日労働の適用除外とする働き方の提言が産業競争力会議で示された。まずは、年収1千万円超の労働者に限り、来春以降、一部の地域や企業で試験導入を目指す構想だ。私個人的には1千万円というくくりが少し乱暴かなという気がします。仕事の内容にも少し踏み込みたい。 社会保険労務士法人 人事給与 小豆川事務所 http://shozugawa-sr.com

静岡県富士市、富士宮市、静岡県東部・中部でガンバル社会保険労務士、中小企業診断士

静岡県富士市、富士宮市、静岡県東部・中部でガンバル社会保険労務士、中小企業診断士

残業についての意識 日本法規情報株式会社が実施した調査によると「年俸制を採用していても残業代の請求権がある」ことを知らなかったという回答が82%あった。あらためてこのあたりの情報提供に労使ともバラつきがあることがわかった。特に、従業員サイドからみると最初についた職場環境に大きく影響されるのが現実的なところではないか。 社会保険労務士法人 人事給与 小豆川事務所 http://shozugawa-s…