OUR SERVICE

社会保険労務士

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社会保険労務士の
取扱業務

豊富な実績を持つ特定社会保険労務士が経営全般のアドバイスを通して、経営のスピードアップに繋げます。

労働保険・社会保険関係の手続代行

労働保険・社会保険関係の手続代行

入社や退社、被扶養者を含めた異動等に伴う各手続きは大変煩雑です。御社の総務課社員に変わって当法人スタッフが手続きを行います。また、労働保険の年度更新や社会保険の算定・月変等、定期的に発生する業務すべてを代行します。

給与計算業務の代行

給与計算業務の代行

アウトソーシングが最も機能する業務が給与計算といえます。
給与計算には、労働基準法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法に代表される労働社会保険諸法令に精通していることが必要となります。そのようなスキルを持つ人材を育成あるいは維持していくことはとてもコストがかかります。給与計算のアウトソーシングは、大きなコストダウンをもたらします。
また、給与に関する情報をアウトソーシングすることは、人事管理上も安全になるともいえます。当法人の専門スタッフが給与台帳、給与明細(Web明細も可能性です)、振込明細、金種票等の作成を代行いたします。

建設業の一人親方の労災保険加入

建設業に従事する事業主、一人親方又は家族従事者の方の労災保険加入(特別加入)

建設業に従事する事業主、一人親方又は家族従事者の方は、災害・事故に遭っても元請業者の労災保険の対象にはならないことになっています。なお、一人親方とは、労働者を使用しないで一人で事業を行っている建設業の事業主のことを言います。このような場合、労災保険の特別加入をすることによって、労働者と同じように労災保険の適用をうけることができます。当事務所では、特別加入の手続きの代行もしております。万一の時に備えて、ご自身のため、ご家族のためにも早期のご加入をご検討下さい。
 また、一人親方様が、将来、従業員を雇用したり、個人事業から株式会社に変更した際などには、労働保険・社会保険の切り替え手続きが発生します。「社会保険労務士」にお任せいただければ、すべての手続きを一括して代行することができますので、複雑で面倒な手続きがスムースに行えます。

労使トラブルの解決やアドバイス

労使トラブルの解決やアドバイス

退職した社員から残業代を請求されるケースが増えています。こうした労使のトラブルの多くは、インターネットの普及により情報がランダムに拡がり顕在化してきたものと考えています。当法人では最近の経営課題をスピーディに捉え、適切なアドバイスを実現します。

就業規則など諸規定の作成業務

就業規則など諸規定の作成業務

10年以上前の就業規則をそのまま使っている会社様は少なくありません。
働き方改革への対応など、時代に合わせた就業規則で会社はリスクを回避する必要があります。その他、36協定や労働契約書等を法律の改正に合わせて当法人が代行して整備します。

助成金申請の代行

助成金申請の代行

知っていると知らないとでは大きな差となるのが助成金です。せっかくの助成金も会社側が申請をしなければもらうことはできません。なによりほとんどの助成金は返す必要のないものです。当法人では、申請から給付に至るまでの手続きをすべて代行します。

対応可能地域

小豆川事務所では、お客様1人ひとりと丁寧に接するため、ある程度対応可能地域を設定しております。対応可能地域外の方もご相談に応じますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

静岡県東部

富士市、富士宮市、沼津市、三島市、裾野市、御殿場市、函南町、長泉町、清水町

静岡県中部

静岡市、藤枝市、島田市、焼津市

用語集

法律のことになると専門的な用語もたくさん出てきます。
ここでは当サイトで登場する専門用語をわかりやすく解説します。

社会保険労務士とは?

社会保険労務士とは、社会保険労務士法に基づいた国家資格者です。
企業の成長には、お金、モノ、人材が必要とされておりますが、社会保険労務士はその中でも人材に関する専門家であり、「労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資すること」を目的として、業務を行っております。
その業務は、企業における採用から退職までの「労働・社会保険に関する諸問題」や「年金の相談」に応じるなど、業務の内容は広範囲にわたります。戦後最大の労働法令改革でもある『働き方改革』の推進の担い手としても注目されております。
(※全国社会保険労務士連合会ホームページより一部引用)

特定社会保険労務士とは?

特定社会保険労務士とは、労働者と経営者が争いになったとき、紛争解決手続代理業務における代理人として、 裁判によらない円満解決を実現することができる社会保険労務士のことを指します。

社会保険労務士法人とは?

平成15年に社会保険労務士法の改正で認められた特殊法人です。従来型の個人の事務所とは異なり、お客様に対して永続的なサービスを行うことができるようになりました。

電子申請とは?

厚生労働省が推進するe-Govを使用して届出業務を行うことを電子申請といいます。行政官庁へ足を運ぶ手間がなくなり、代行業務を行ううえでのコスト削減となります。また、迅速な処理を行うことができお客様へのサービス品質の向上に繋がります。

紛争解決手続代理業務とは?

平成19年4月の社会保険労務士法の改正で特定社会保険労務士に認められた制度です。
企業経営をめぐる環境の変化の中で、就業形態の多様化や人事労務管理の個別化が進展していることなどを背景として、個別労働関係紛争が増加しており、このような紛争について簡易かつ迅速な解決を促進することを目的として定められました。

個人情報保護とは?

だれもが安心してIT社会の便益を享受するための制度的基盤として、平成15年5月に成立し、公布され、17年4月に全面施行されました。この法律は、個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利利益を保護することを目的として、民間事業者が個人情報を取り扱う上でのルールを定めています。